【ワシントン=八十島綾平】今年4月に還付手続きが始まったトランプ関税について、米税関・国境取締局（CBP）はこのほど、7月末時点で1000億ドル（15.7兆円）分の返金処理をしていると明らかにした。米連邦最高裁が2月に相互関税やフェンタニル関税を違憲 ...

清水建設は、建物の3次元データ「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」から有限要素法（FEM）の解析モデルを自動生成する「BIM-FEM連携システム」を開発した。BIMデータに含まれる情報を読み取ることで、これまで1カ月以上かかっていた解析モデルの作成期間を約3日に短縮。設計などの更新内容をシームレスに反映し、常に最新の建物情報に基づいたシミュレーションを可能にする。FEM解 ...

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機が4月の営業運転以降、安定して発電を続ける。原発電力が届き始めてから、首都圏では重油などが燃料となる石油火力の稼働が約4カ月間ゼロだった。脱・石油火力へあと一歩だ。電力広域的運営推進機関（ ...

日本の住宅支援は国際的に見てどのような水準にあるのか。そして中間層のアフォーダビリティー（価格の手ごろさ）を守るにはどのような手段が考えられるのだろう。住宅保障の国際比較などに詳しい香川大学の岡田徹太郎教授に話を聞いた。東京一極集中で中間層にも住宅問 ...

熊本地震で被災した工場の復旧状況に地域差が出てきた。半導体・自動車関連の工場周辺の昼間人口を4日時点で分析すると、熊本県北部は地震前の水準に戻る一方、南部の八代市は8割にとどまった。復旧にさらに時間を要せば、サプライチェーン（供給網）全体への影響も懸 ...

三菱電機の品質不正問題の発覚から5年がたった。旧経営陣が引責辞任したことで急きょ登板した漆間啓社長は縦割り組織の変革に挑んだ。ボトムアップ型の風土改革によって閉鎖的な組織文化「100年のサイロ」は崩れつつある。研究開発本部の山本和男グループマネージャー（48）は6月、1年ぶりに名古屋市の自社工場を訪れて胸をなでおろした。自身が考案した風土改革の取り組みが継続されていたためだ。他部署に無頓着、手伝わ ...

11月の米中間選挙に向け、民主党内で急進左派が勢いを増している。中西部ミシガン州で4日実施された連邦上院選の党候補選びでも、急進左派のアブドゥル・エルサイード氏が穏健派を破った。背景には党指導部など主流派への不満が根強くある。ミシガン州の最大都市デトロイト郊外にあるディアボーン。全米でアラブ系住民が最も集中して暮らすことで知られ、米メディアによれば10万人あまりの人口のうち約50%はアラブ系だ ...

西京銀行（山口県周南市）は人工知能（AI）が自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の導入が自行で成果を上げたことを受け、手法を中小企業に移植するサービスを始めた。見積書作成など業務ごとの「AI社員」を安く早く育成し、生産性向上を支援する。西京銀が3月に導入した青山プランニングアーツ（東京・港）の「AIリボーン」は、10体のAIエージェントを備える。料金は400万円（税抜き）の買い切り型で、 ...

「おにぎり製造ライン」が次々におにぎりをつくり出す様子を映像で紹介します。（28秒）おにぎりやシャリの成形機を製造する不二精機（福岡市）は全国の「コンビニおにぎり」を支えている。コンビニ向け装置の国内シェアは9割以上という。海外でも販売を増やしており ...

【この記事でわかること】・遺言作成支援のAIアプリ、使い勝手は？・公正証書もウェブ会議で、時間や費用は・作成率の向上、「もめない相続」のカギ遺言書をデジタルで作る時代が来た。公正証書遺言はリモート方式での作成が可能になり、6月成立の改正民法ではパソコンやスマホで作成した保管証書遺言（デジタル遺言）を法務局で保管する新制度の創設が決まった。果たして遺言作成の負担軽減や利用拡大につながるだろうか。

【ワシントン=八十島綾平】米司法省は5日、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）と米グラスルイスが、議決権行使助言ビジネスを独占していると懸念を表明した。反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで今後両社を調査する可能性も示唆 ...

生成AI（人工知能）の広がりでホワイトカラーの存在意義が問われている。代表的な職業、コンサルタントの国内大手の人員は10万人を超える勢いでなお増える。AIの一段の普及でコンサルは不要になるのか、大手トップに聞いた。国内最大手アクセンチュアの浜岡大社長はAIによって既にコンサルの仕事は大きく変わったとし、「オールドファッション（時代遅れ）のコンサルはいらない」と話す。アクセンチュア　総合コンサルとし ...