[トロント １５日 ロイター] - トランプ米大統領の新たな関税が米半導体装置メーカーに年間１０億ドル超のコストをもたらす可能性があることが業界の試算で分かった。２人の関係者が明らかにした。 先週ワシントンで政府高官や議員と協議が行われたという。

[１５日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは１５日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２０」を巡り、輸出許可が必要になると米政府から通知があったとし、５５億ドルの費用を計上すると明らかにした。

駐ロシアの張漢暉中国大使は１５日、中国が２０２５年にロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を拡大するとの見通しを明らかにした。張氏は「買い手が多くいることは確実だ。ロシアの供給業者に連絡を取る手助けをしてほしいと実に多くの買い手から大使館に依頼がきてお ...

米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１８年当時、反トラスト法（独占禁止法）違反問題を巡って当局から厳しい対応をされるリスクが増大していたことを懸念し、１２年に買収した写真共有アプリ「インスタグラム」のスピン ...

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のホアキン・デュアト最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、トランプ政権が計画している医薬品関税はサプライチェーン（供給網）を混乱させかねないと警告した。また医薬品と医療機器の米国内での生産を強化したいならば、税制優遇措置の方が効果的だと訴えた。

欧州の格付け会社スコープは、トランプ米大統領が打ち出した関税政策に伴う貿易戦争が長期化してドルの長期的な信認が低下したり、トランプ氏が資本規制などより過激な措置を講じたりした場合、米国の格付けが下がる恐れがあると警告した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが想定されている。相互関税に不透明感が残る中、ドル安／円高が警戒され上値を買う材料が見当たらず、３万４０００円台を固める動きになるという。今後の日米交渉を見極めたいとのムードも強い。テクニカル面では、直近戻り高値から下落幅の半値戻しの水準である３万４５００円前後が引き続き意識されそうだ。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８５円１８銭高の３万４２６７円５４銭と続伸して取引を終えた。トランプ米政権の高関税政策への過度な警戒が緩和して株高となった米国市場の流れを受けた。トランプ氏が自動車関税の一部見直しを検討していると明らかにしたことが好感され、自動車株の上昇が目立った。

＜為替＞ ドルがユーロと円に対して上昇。先週３％超下落していたドル指数は回復の兆しを見せた。同時に、市場はトランプ米大統領の貿易関税が米経済に与える影響への懸念から慎重な姿勢を維持している。 １８日は米国の大半の市場が休場となるが、外国為替市場は通常通り取引が行われる。 ユーロは０．７０％安の１．１２７ドルとなった。先週は一時、３年ぶりの高値１．１４７３ドルを付けていた。 ドル／円は０．１２％高の ...